利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社データインサイト・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する市場調査、競合分析、顧客セグメンテーション分析、Webアクセス解析・行動分析、SNS・口コミ分析、広告効果測定・ROI分析、ブランド認知度・満足度調査その他これらに付随する各種マーケティング分析サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人又は法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認のうえ、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、又はこれらに準ずる行為を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. 総則・規約への同意

本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

• 利用者は、本規約及び当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、運用ルール、ガイドラインその他の定め（以下「個別条件等」といいます。）に従って本サービスを利用するものとします。
• 本規約と個別条件等が矛盾・抵触する場合、個別条件等に別段の定めがある限り、当該個別条件等が優先して適用されるものとします。
• 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知又は公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主としてマーケティング分析業務として、以下のサービスを提供します。

• 市場調査・競合分析
• 顧客セグメンテーション分析
• Webアクセス解析・行動分析
• SNS・口コミ分析
• 広告効果測定・ROI分析
• ブランド認知度・満足度調査
• 前各号に関連又は付随するレポート作成、示唆出し、提案、会議体での説明、その他当社が合意した業務

本サービスの具体的な内容、納品物、納期、稼働範囲、前提条件、利用するデータの範囲、分析手法、成果物の形式等は、個別条件等により定めます。

当社は、法令、プラットフォーム規約、第三者の利用条件、技術的制約その他の事情により、全部又は一部のサービス提供方法を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、データ、資料、指示及び承認を提供すること。
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密、個人情報に関する権利を含みますがこれらに限りません。）を侵害しないこと。
• 個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報、統計情報その他のデータを提供する場合、適法な取得・提供・利用に必要な同意、通知、公表、契約その他の手続を自らの責任と費用で履行すること。
• 法令、公序良俗、及び適用されるガイドラインに違反しないこと。
• 当社が合理的に求める資料、承認、確認、回答等を遅滞なく行うこと。
• 本サービスの運営又は当社業務を妨害しないこと。

利用者が提供した情報又はデータに起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

利用者は、本サービスの成果物を利用するにあたり、分析結果が統計的・推計的性質を有し、必ずしも将来の成果、売上、反応、行動又は投資収益率を保証するものではないことを理解し、これを前提として利用するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用、出張費・交通費・外部データ利用料・ツール利用料・翻訳費用等の取扱いは、個別条件等に従うものとします。

• 見積書に有効期限が定められている場合、利用者は当該期限内に発注又は承諾を行うものとします。
• 支払は、当社が指定する方法により行うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日から完済に至るまで支払うものとします。ただし、法令により別途制限がある場合は、その範囲内とします。
• 利用者都合による仕様変更、作業追加、スケジュール変更、再分析、再納品その他の追加対応が発生した場合、当社は合理的な追加料金を請求できるものとします。

当社は、別途合意がある場合を除き、既に着手済みの業務に関する費用及び実費について、利用者に請求することができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み又は発注をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社に通知するものとします。

• 当社が業務に着手する前のキャンセルについては、個別条件等に従い、キャンセル料を申し受ける場合があります。
• 当社が業務に着手した後のキャンセルについては、当社は、進捗済みの作業分、発生済みの費用、外部委託費、予約済み費用、準備費用その他合理的な実費及び工数相当額を請求できるものとします。
• 納品後又は成果物受領後の返金は、法令に別段の定めがある場合又は当社が書面で特に認めた場合を除き、原則として行いません。
• 利用者の都合、情報提供遅延、承認遅延、仕様変更、対象データの不足、第三者サービス障害その他利用者側の事情に起因する場合も、同様とします。

当社の責めに帰すべき事由により重大な契約不履行が生じた場合の取扱いは、個別条件等及び本規約の責任制限条項に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について明示又は黙示を問わず保証するものではありません。

• 特定の売上、集客、広告効果、ROI、CVR、ブランド認知、満足度その他の結果の達成
• 分析対象データの完全性、正確性、網羅性、最新性
• 第三者サービス、広告媒体、SNSプラットフォーム、アクセス解析ツール等の継続利用可能性又は仕様の不変性

当社が本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害
• データ消失、システム障害、サイバー攻撃、通信障害、第三者による不正アクセスに起因する損害
• 利用者の判断、運用、広告配信、商品・サービス設計、価格設定、意思決定に起因する損害

本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合には、その法令の範囲内で適用されるものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ、分析手法、テンプレート、プログラム、資料、フォーマット、レイアウト、設計、業務フローその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

• 成果物の著作権その他の権利の帰属は、個別条件等に別段の定めがない限り、当社又は権利者に留保されます。
• 利用者は、個別条件等で許諾された範囲に限り、成果物を自己の事業目的のために利用できます。
• 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物の複製、改変、翻案、再配布、公表、二次利用、第三者提供、営業利用をしてはならないものとします。ただし、個別条件等で許諾された場合はこの限りではありません。
• 利用者が当社に提供したデータ、資料、ロゴ、商標、画像、文章その他の著作物等の権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社が本サービスの提供及び品質向上のために、利用者データを統計的・非識別化した形で利用することを、法令の範囲内で許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じて、利用者から受領した情報及びデータを取り扱います。

• 当社は、本サービスの提供、品質管理、問い合わせ対応、契約履行、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。
• 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、又は業務遂行上必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
• 当社は、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
• 利用者は、分析対象となるデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得及び提供がなされていることを保証するものとします。

当社が取り扱う個人情報の詳細は、別途定めるプライバシーポリシー又は個人情報保護方針に従うものとします。プライバシーポリシーと本規約が矛盾する場合、個人情報の取扱いについては、法令及びプライバシーポリシーが優先するものとします。

9. 不可抗力

当社は、以下の事由その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

• 天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症の流行
• 戦争、暴動、テロ、内乱、労働争議
• 停電、通信回線障害、クラウド障害、システム障害、サイバー攻撃
• 法令・規制の制定改廃、行政指導、裁判所命令
• 第三者サービス、広告媒体、SNS、調査パネル、外部データベンダーの障害又は停止

不可抗力事由が継続する場合、当社は、納期の延長、業務内容の変更、中断又は解除を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかの場合には、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らし合理的であるとき

当社は、変更後の規約の効力発生日及び内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従